大牟田市議会 2021-09-14 09月14日－04号
収集車両やごみ持込みの車両を敷地内で完結するのに必要だろうというところと、恐らく災害廃棄物等の受入れの部分だとか、そういうことも考えられているかと思います。制限のかかる鉄塔と高圧線の周辺については、今後、建設する施設の詳細を決定していく中で検討されると思いますけども、駐車場や場内道路とか、そういった使い方はあるかと思います。 じゃあ、次に進みます。
収集車両やごみ持込みの車両を敷地内で完結するのに必要だろうというところと、恐らく災害廃棄物等の受入れの部分だとか、そういうことも考えられているかと思います。制限のかかる鉄塔と高圧線の周辺については、今後、建設する施設の詳細を決定していく中で検討されると思いますけども、駐車場や場内道路とか、そういった使い方はあるかと思います。 じゃあ、次に進みます。
一般質問通告書に基づき、大きく１点目、産業廃棄物等の関連施設について。 山間部を主として産業廃棄物等の関連施設が拡大している現状を懸念し、本市の産業廃棄物等の関連施設に対する対応について伺います。 小さく１点目、市外不動産業者による転売等を規制することは可能か伺います。 小さく２点目、将来、産業廃棄物等の関連施設が乱立することがないように、開発行為を規制する条例の制定が可能か伺います。
一般質問通告書に基づき、大きく１点目、産業廃棄物等の関連施設について。 山間部を主として産業廃棄物等の関連施設が拡大している現状を懸念し、本市の産業廃棄物等の関連施設に対する対応について伺います。 小さく１点目、市外不動産業者による転売等を規制することは可能か伺います。 小さく２点目、将来、産業廃棄物等の関連施設が乱立することがないように、開発行為を規制する条例の制定が可能か伺います。
平成29年度の日本の食品廃棄物等は年間2,550万トン。その中で本来食べられるのに捨てられている食品、食品ロスの量は年間612万トンになっています。日本人の一人当たりの食品ロスは、１年間で約48キログラムで、これは日本人一人当たりが毎日お茶碗一杯のごはんを捨てているのと同じようになるそうです。 令和元年10月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。
これは家畜排せつ物、食品の廃棄物等の廃棄物系と、あと、稲わらとか林地残材ですね、こういった未利用バイオマスの合計が約14万6,000トンでございます。
また、日之出水道跡地には、平成26年の試掘調査で廃棄物等が土中に埋まっていることが確認されており、平成31年１月28日、文化財課への方針説明として、４月からの本格調査は動かすことができないとして、文化財調査の実施を決定しています。
更地にするとは、土中にあると確認されている産業廃棄物等を除去することも含めてというふうに解釈をしたいと思いますが、その認識でよろしいかどうかお願いいたします。 159: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
情報公開で開示された、西野球場の用地に関する検討経緯についての資料によりますと、平成31年１月28日、旧日之出水道跡地には、平成26年７月から８月にかけて試掘調査が行われ、試掘調査の結果、廃棄物等が土中に埋まっていることが確認されており、４月からの本格調査は動かすことは難しいとして、文化財課へ本調査の実施を依頼しています。
また、日之出水道跡地には、平成26年の試掘調査で廃棄物等が土中に埋まっていることが確認されており、平成31年１月28日、文化財課への方針説明として、４月からの本格調査は動かすことができないとして文化財調査の実施を決定しています。
◎町長（宮内實生君） ごみの問題、生ごみそれから産業廃棄物等ありますけども、基本的には生ごみも全て資源化できる、プラごみも含め、そうしたものも再生可能だというふうに思います。 先ほど壇上で安里議員言われたように、戸切の処分場もあと２０年、基本的には２０年ぐらいはもつだろうと。
次に、トラック所有者との事前協定についての考え方でございますが、本市ではこれまでに、災害時の廃棄物等の迅速かつ適正な処理を図るため、市内一般廃棄物収集運搬許可業者３社、公益社団法人福岡県産業資源循環協会、そして宗像・粕屋・筑紫地区の一般廃棄物収集運搬業者で構成されます新栄環美事業協同組合の三つの団体と、災害時における廃棄物の処理・運搬などを盛り込んだ協定を締結し、その体制強化を行ってきたところでございます
こういった中にありまして、このたび実際に熊本の被災地での災害廃棄物等の収集運搬支援などにも当たられました新栄環美事業協同組合、こちらのほうは宗像、糟屋、筑紫地区の一般廃棄物の収集運搬業者の皆さんで構成されておりますが、こちらのほうから今回の協定締結の御提案がありまして、市としましても、さらなる広域化を図ることは災害時における廃棄物処理の課題解決に大きく寄与するものとして、本年４月に協定を締結したものでございます
そこで県に対し、今後の受託廃棄物の搬出について実効性のある計画が示されるよう働きかけていただきたい」に対しては、「平成３０年５月２２日に開催した筑紫野市生活環境保全連絡会において、副市長から福岡県に対し、「受託廃棄物等の拠出について、近年搬出量が減少しており、市民の心配するところとなっております。計画的に目標を立てて、一刻も早く受託廃棄物の搬出と適正処理を完了していただくようお願いいたします。
本市の最終処分場は現在若松区響灘にあり、市内の産業廃棄物等はそこに集められ、埋設されています。小倉、門司区などの東部の収集業者や産業廃棄物処理業者などは、日明積み出し基地はあるものの、若松・響灘まで遠距離を運搬しており、要するコストや時間で大変苦労しています。既に次の最終処分場についても現在の場所と同じく若松・響灘に整備中であり、また当面の間、東部地域の関係者は現在の負担が続くことになります。
中でも、被災地が復旧していくためには大きな足かせとなる廃棄物等の処理については、本市が高い能力を保持していることから、過去の災害のときと同様に真っ先に体制を整え、７月15日はパッカー車26台、連絡車４台、職員87名の派遣、また、８月３日から29日までの間、延べパッカー車30台、連絡車30台、職員120名を派遣しました。これは被災地の復旧に大きく寄与する本当にすばらしいことだと感じています。
福岡県に対して受託廃棄物等の搬出の指導を強く要請すべきではないでしょうか。お伺いいたします。 137: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。 138: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 法の改正を踏まえ、県において適切に判断されるものと考えております。 139: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
まず、一つ目の健康と環境につきましては、人の体には環境に対する適応能力があることや、水や空気と健康とのかかわり、人間の生活によって生じた廃棄物等に関する学習内容となっております。
次に、山神ダム上流域の産業廃棄物処分場問題ですが、現在も県により事業者に対する改善命令の履行についての催告、受託産業廃棄物等の適正処理についての指導が行われております。 次に、山家の建設計画の産業廃棄物中間処理施設については、現在、県の紛争予防条例の手続が行われており、その手続を注視してまいります。 次の題目につきましては、教育の内容になりますので、教育長から御答弁申し上げます。
73 △市民局長 放射性廃棄物等の処理については、放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき国が行うこととなっている。
よって、政府に対し、環境保全と市民の安全を守るため、地方自治体による金属スクラップや有価物を含む廃棄物等の規制、指導を強化できるよう関係規定の改正を要請するものです。 次に、第33号について申し上げます。 地方への人の流れをつくるには、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境の確保が重要であり、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の利活用が不可欠です。